1985-12-11 第103回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○斉藤（達）政府委員 ただいま日本のスケソウダラの漁獲量といいますのは、ソ連から約二十五万トンのクォータをもらい、アメリカからは本年は約六十七万トンのクォータをもらっておりまして、むしろアメリカ水域への依存度が強いわけです。そのほかに北海道の周辺あるいはベーリング海の真ん中にあります池のような公海で相当量の漁獲を上げております。 御指摘の、ソ連及びアメリカの水域での明年の操業条件がどうなるかということはいずれもこれからの
○斉藤（達）政府委員 ただいま日本のスケソウダラの漁獲量といいますのは、ソ連から約二十五万トンのクォータをもらい、アメリカからは本年は約六十七万トンのクォータをもらっておりまして、むしろアメリカ水域への依存度が強いわけです。そのほかに北海道の周辺あるいはベーリング海の真ん中にあります池のような公海で相当量の漁獲を上げております。 御指摘の、ソ連及びアメリカの水域での明年の操業条件がどうなるかということはいずれもこれからの
○斉藤（達）政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、日ソ漁業交渉、明年のソ連水域及び日本の水域におきます日本の漁船それからソ連船の操業条件を定めるための日ソ漁業委員会、まだ開かれておらないわけでございます。その段階で、交渉の内容に予断を与えます御指摘の問題についての回答は控えさせていただきたいと思います。お許し願います。
○斉藤（達）政府委員 カニ、ツブ、エビの共同事業につきましては、先般、大日本水産会を窓口といたしましてソ連側のソブルイブフロート、船舶公団と交渉があったわけでございますが、残念ながら、ズワイガニ以外につきましては双方の条件が相入れませんで、交渉に当たった業界の代表者たちは帰ってきております。その後、佐藤農林水産大臣からアブラシモフ大使へ、それからまた佐野長官からソブルイブフロートに対して、もっと弾力的
○斉藤（達）政府委員 ただいま大臣からもお話がありましたように、サケ・マス漁船はきのう出港したばかりでございます。サケ・マスの漁況というのは年によってかなり変わるところがありますので、基本的には本年の操業結果を見た上で検討させていただきたいと思います。御指摘の緊急融資等につきましては、この操業結果を見た上で十分に検討させていただくつもりでございます。
○政府委員（斉藤達夫君） 日ソ交渉最後の詰めに入っておるわけでございますが、御指摘のようにほぼ一カ月出漁がおくれておるわけでございます。 このことによってどれだけ漁獲に影響が出るかといいますのは、年によりまして漁況、海況というのはかなり変わっておりまして、特にことし沖合いの状況を調べてみますと、サケがよく好んで住みます五度から十度の水温帯というのが最近二、三年と比べますとかなりまだ南にある。それから
○政府委員（斉藤達夫君） ただいま大臣から御説明のありましたとおりなのでございますけれども、基本的には、先方は、母川国主義に基づきます新協力協定のもとでの第一回の会議でございますから、最大限とるものをとろうという立場があからさまでございまして、先方の主張は非常に厳しいわけでございます。それに加えまして、資源状態が悪い、あるいはさらにソ連の国内需要を満たす必要がある、そういう見地から先方が言っておりますのは
○政府委員（斉藤達夫君） 日本側が主張しております漁区転換の主張の根拠といたしましては、一つにはやはり資源の問題、サケ・マスは御承知のように南から北に上がるに従いまして魚体が大きくなるわけでございますから、同じ一トンが何尾で済むかというその魚の数にしますと、北へ上がってとるほど魚の数は少なくて済む、そういう意味で資源保存に役に立つということが一つ。 それから、さらにサケ・マスの値段を見ますと、同じ
○政府委員（斉藤達夫君） サケ・マス関係の問題につきましては、ただいま交渉中のことでもございますし、その段階で救済措置というような浜の声があることも承知してはおりますけれども、そういうことについて今政府としての態度を示すことは、交渉の前進にはむしろつながらないのではないかという判断がございますので、差し控えさせていただきたいと思います。 それからカニ、ツブ、エビ関連でございますが、これは御承知のように
○政府委員（斉藤達夫君） 新しい日ソ漁業協力協定に基づきます日ソ漁業合同委員会におきますサケ・マス漁業実態交渉は去る五月十三日から開始されたわけでございますが、我が方の代表は中島海洋漁業部長、先方はジラーノフという漁業省の渉外局長でございまして、それから既に二週間余りを経過しているわけでございます。 これまでのところ、日本側といたしましては総クォータは一昨年並みの四万二千五百トン、それからもう一つ
○斉藤（達）政府委員 率直に申し上げますが、この制度というのですか、この漁業者の老齢福祉共済ができましたときに、六十年度までに加入者を十九万五千人ぐらいまで持っていきたいという目標を立てたわけでございます。先生からお褒めいただいたわけでございますけれども、今のところ実は八万五千人ぐらいにしかなっておらないわけでございます。それが十九万五千人に達したところで次の段階の見直しをやろうということでやってきたわけでございますが
○斉藤（達）政府委員 お答えいたします。 漁業者に対する年金という問題につきましては、この農業者年金制度が発足する際にもいろいろ検討がなされたわけでございます。しかしながら漁業の場合、農業と違いまして業態が非常に多様でございまして、漁業従事者は約四十五万人と言われておりますけれども、そのうちの一部、十万人近くは例えば船員保険はバーされているというような問題がございます。 それからまた、それ以外の
○政府委員（斉藤達夫君） 竹島はかつてワカメ、アワビ等の漁場であったわけでございまして、戦後の記録といたしましては、昭和二十九年にたしかワカメが二千トンぐらい……失礼いたしました。二千貫でございますから七トンぐらいだと思います。それからアワビが五百貫というような数字がございます。その後はいそつきの漁業は行われておりません。そのほかに、竹島周辺におきましてはイカ釣りとかベニズワイ、大中型まき網等の操業
○政府委員（斉藤達夫君） お答えいたします。 昨年の十月十五日に日朝の民間漁業協定が再締結されたわけでございますけれども、昨年は年末に近かったこともございまして五百九十三隻が許可を取得いたしましたが、実際に出漁いたしましたのは二百七十八隻でございました。漁獲量は大体もうイカが南下をしてしまった後だったものですから全部で二千トンくらいでございました。本年九百二十九隻が許可を受けておりますが、この海域
○政府委員（斉藤達夫君） 沿岸漁業の振興、そのための生産基盤の整備ということを最重点事項と考えておりました。その方向に従いまして、この離島等の漁港の問題を考えますときにやはり事業量が確保されるということが何としても大事ではないか。それの裏づけになります地方負担の増につきましては適切な財政措置がとられるというふうに承知しております。
○政府委員（斉藤達夫君） 地域格差の解消のみならず、特に二百海里の定着に伴いまして、沿岸漁業を生業といたします離島地域、ここでの漁港整備、これの重要性はますます増しておると思います。しかしながら、今回の公共事業に係ります補助率削減の措置につきましては、厳しい財政事情のもとで事業量を維持し、社会資本の整備を進めるということでございまして、漁港につきましても他の公共事業と同様の方法によりまして漁港の整備
○政府委員（斉藤達夫君） 百十八条の漁業調整委員会に関する御質問だと思いますが、漁業調整委員会の制度はほぼ三十年ぐらいにわたりまして既に定着しておりまして、他方、近年におきましては、遠洋漁業の縮小あるいは沖合漁業の生産力の増大、他方では沿岸漁業の活性化といったことで地域に応じましていろいろ変わった実態が出てきております。そのような実態を踏まえまして、より地域の実態を反映した運用をやりますために、むしろこの
○斉藤（達）政府委員 漁業者につきまして農業者年金制度のような制度ができないかという御質問かと思いますが、実はこれは農業者年金制度が発足いたしましたときに検討の対象として検討をされたわけでございます。しかしながら漁業の場合には、農業の場合と違いまして、漁業権漁業あるいは知事許可漁業あるいは自由漁業等種類が多くて、農業者年金のような形で仕組もうとしました場合に、農地にかわるような、農地に相当するような
○政府委員（斉藤達夫君） 昨年の日ソのサケ・マス漁業交渉の際に日本側から太平洋の中型サケ・マス流し網につきましては、漁業経営の改善と資源保護の観点から、従来北緯四十四度を北限としておりましたけれども、北緯四十度以南での操業をやめまして、四十四度と北緯四十八度のより北の水域で操業させてほしいという要求を出したわけでございます。 これは、理由といたしましては、サケ・マスは北に上がるに従いまして魚体が大
○政府委員（斉藤達夫君） 御指摘の日本の二百海里水域、日本海は既に出漁しておりますですけれども、太平洋の二百海里水域、この水域におきましては確かにサケ・マスの北上時期が早いわけでございます。御指摘の、まさに日本の二百海里の中の水域でございます。他方、今回の協定におきましては、日本の二百海里水域内でのソ連のサケ・マスの保存、管理に日本側が協力するという規定がございます。それからまた、一応出漁が実態交渉全体
○政府委員（斉藤達夫君） 菅野先生御指摘のように、日ソ地先沖合協定のときには十二月の交渉が難航いたしまして、一カ月間だけ暫定出漁したわけでございます。この点につきましては、まさにこれも先生御指摘のように日ソ双方がお互いの海域に入って操業するという関係にありましたが、今回のサケ・マスにつきましては日本だけが公海で操業するという点で状況が違っております。それともう一つは、日ソ地先沖合の場合には双方が年間
○斉藤（達）政府委員 カニ、ツブ、エビの問題につきましては、御指摘のように一たんは四月十五日に交渉開始の連絡があったわけでございますが、これがソ連側の都合で延期をされました。そこで四月三十日に、佐藤農林水産大臣からアブラシモフ大使に強い申し入れを行っていただきまして、五月五日に出発することになったわけでございます。 ところが、残念なことに、現地に到着しました代表団は直ちに交渉に入れる状態になっておりませんで
○斉藤（達）政府委員 御指摘の以西船につきましては、私ども、業界からの要望も十分承知しております。 新協定のもとにおきましては、日本の二百海里水域内のソ連系サケ・マスの保存及び管理に協力をするという規定はございます。それからまた、実態交渉全体への影響も一応考えなければいけないと思いますが、基本的にはこれは日本の二百海里の中の操業でございますので、できるだけ早期に操業できるように、操業許可を与える方向
○斉藤（達）政府委員 お答えいたします。 ソ連漁船の塩釜港への寄港は、第一船が三月の十三日に入りまして、現在四月十七日までに六隻が入港し、かつ出港しております。いずれも二日間ずつでございますから、延べ十二隻日ということになっております。 それから、今後の寄港予定につきましては、日ソ漁業委員会の際、日本側の佐野団長から口頭表明をいたしまして、寄港回数は年間延べ五十隻以内ということとなっております。
○斉藤（達）政府委員 御指摘のとおり、私どもも最大限の努力を払いたいと思っております。それにつきましては、特に漁船の改造あるいは建造工事完成後の認定をいたします。それからまた、毎年登録されております漁船の登録票、これを三年に一度検認いたします。そういった制度を適正に運用することによりまして違法改造等の排除を図っていきたいと思っております。
○斉藤（達）政府委員 これまでも一部の漁船につきまして、漁獲の増大を図るというために船体の一部改造あるいはエンジンの換装等、違法改造が行われたという事例が時々あったということは承知しております。 これは、先生御指摘のように、最近の非常に厳しくなりました国際情勢あるいは国際的な漁業規制、他方では魚価の低迷、それからさらに燃費のコスト高あるいは資材等のコスト高、いわゆる三重苦の中にあります経営の苦しさから
○政府委員（斉藤達夫君） どこの国との入漁料の折衝でもそうでございますが、やはりできるだけ低いところに下げてくるということで、当初我が方が提案しますところと実際に落ちつくところが必ずしも、相手のあることでございますから希望どおりにならないということもあり得るというふうに認識しております。
○政府委員（斉藤達夫君） ソ連側から非公式にトン当たり千三百米ドルの協力費を要求するという旨の情報を私どもは承知しておりますが、この千三百米ドルといいますのは、昨年のカニの協力費に相当するものでございます。 御指摘のとおり、今後の協議におきまして、この協力費の額そのものが非常に重要な中心課題になるというふうに認識しておりまして、私どもといたしましてはソ連側に我が国の漁業経営の実態等について十分説明
○政府委員（斉藤達夫君） 初めに、おくれましたことをおわび申し上げます。 御指摘のありましたカニ、ツブ、エビの交渉につきましては、前回の日ソ漁業委員会の協議の結果、大日本水産会とソ連側のソブルイブフロート、全ソ漁業船舶公団との間の協議にゆだねられることになったわけでございます。 御指摘のとおり、早期開始につきまして、政府としましては外交ルートを通じて、あるいはまた現在日ソ漁業協力協定交渉に行っております
○斉藤（達）政府委員 漁業関係の貸付実績の落ち込みが、農業に比べてかなり激しく落ちているということは事実でございます。特に、近年の漁業経営は、先ほど先生御指摘ありましたように、燃油価格等の高水準での推移、それから二百海里体制の強化、定着化、あるいは水産物需要の伸び悩みによる魚価の低迷という、いわゆる三重苦という厳しい環境下にございます。実際に、第二次オイルショック後の五十五年以来、中小漁業経営につきましては
○斉藤（達）政府委員 漁業近代化資金制度につきましては、先生御指摘の近年の漁業経営の悪化というようなことから、漁船使用が長期化いたしまして、漁船を中心としました設備投資に対する資金需要が低迷しているという状況に対応いたしまして、貸付限度額を二倍に引き上げる、それから漁船資金の貸付対象トン数を七十トンから百十トンに引き上げる、それから漁船資金の償還期限を十二年から十五年に延長する、それから地域漁業総合整備資金制度
○斉藤（達）政府委員 まず、日ソ漁業協力協定交渉についてでございますが、先生御指摘のとおり三月二十一日から第六回目の交渉に入っております。しかしながら、基本的には母川国にサケ・マスに関する第一義的な利益と責任があるということ、それから、日本の漁船に公海漁獲を実態上認めるということについては大筋の合意はあるのでございますけれども、実際に海洋法の規定をどうやって二国間の協定の中へ織り込むか、特に、日本漁船
○政府委員（斉藤達夫君） 水産庁といたしましては、水産物の新しい栄養価ということが最近しきりと見直されておりますし、全体といたしまして水産物の摂取量が一人当たりで減少しているわけではないんでございますけれども、総体的にその比率がやや低下ぎみである。これからつくり育てる漁業等を伸ばしていくためにも、水産物の需要を伸ばしていかなければいけないということでございまして、水産物の消費の一層の増進、改善を図りますために
○政府委員（斉藤達夫君） ただいま浦田先生から御指摘がありましたとおりでございまして、ソ連、米国を初めとする各国の二百海里水域におきます主権的権利の主張というのはますます強くなっておりまして、漁業交渉は数を重ねるごとに困難になってきておるわけでございます。 水産庁といたしましては、やはり遠洋漁業を何とか存続、維持を図っていきたいということで、やはり相手国に応じまして漁業協力、あるいは我が国の漁業実績
○斉藤（達）政府委員 この近代化資金は、漁業者の漁船あるいは養殖施設等資本装備の高度化を図る、また漁業経営の近代化に資すると認められる場合に貸し付けるわけでございますが、同時に、貸し付けに当たりましては、利子補給を行います都道府県あるいは系統機関、そこで事業計画が経営規模や経営内容に見合っているものかどうかということについて十分審査を行いまして、貸付限度額の範囲内で所要額についての貸し付けを行っているものでございます
○斉藤（達）政府委員 今回の貸付限度額の引き上げにつきまして、主な融資対象施設の一件当たり貸付額を、前回の限度額を決めました四十九年と最近の五十八年時点で比べてみますと、漁船につきましては四十九年の一件当たり貸付額の一〇〇に対して一八八、漁船漁具保管修理施設等につきましては一〇〇に対して二一八、養殖用施設につきましては一〇〇に対して二三五、それから養殖用の種苗の購入、育成に関しましては一〇〇に対して
○斉藤（達）政府委員 御指摘のとおり、近年の厳しい漁業環境のもとで漁業経営が極めて困難な状況に置かれておるわけでございますが、当面、漁業制度金融におきましては、漁業者の固定化債務の繰り延べを図る漁業経営維持安定資金、それから漁業経営に必要な燃油の購入のための漁業用燃油対策特別資金等の緊急低利融資を設ける等の措置を講じておるところでございます。そしてまた、今回の制度改正におきましても、漁業近代化資金につきましては
○説明員（斉藤達夫君） 本年の六月のＩＷＣの会議におきましてマッコウクジラにつきまして実質的ゼロ枠という決定が行われました。我が国はこの決定に対しましては、既にそれに先立ちまして八一年に異議申し立てをしておりますので、この決定には拘束されない立場にあるわけでございます。しかしながら、米国には二百海里内の漁獲割り当てと捕鯨問題とをリンクさせる国内法がございまして、日本がこの操業を強行いたしますと二百海里内
○説明員（斉藤達夫君） 先ほどのサケ・マス漁船につきましては、河北新報の記事によりますと、大手機械メーカーだということでございましたけれども、先ほど御回答申し上げましたように、サケ・マス漁船三件につきましては、二隻についてはそのような事実がなかったと、あと一隻についてはこれから事実を調査する次第でございます。
○説明員（斉藤達夫君） 水産庁におきましては、大臣許可に係る漁船につきましては、建造時及び三年ごとの定期検認時に調査をいたすわけでございますけれども、これまでのところ、過去において――数年前でございますが、年間十件程度の違法改造のケースがございましたけれども、近年は減少しております。
○説明員（斉藤達夫君） 九月十七日から九月二十七日にかけまして連載されました漁船の違法改造に関しまする河北新報の記事に関しまして早速に事実関係を調査いたしました。同新報に連載された漁船の違法改造に関する記事から推定されます漁船を調査したところ、次のような概要でございました。 まず、サケ・マス漁船につきましては三隻の指摘がございますが、そのうちの一隻につきましては水産庁担当官が、それから他の一隻につきましては
○斉藤説明員 水産分野の協力問題についてお答えいたしたいと思います。 御指摘のように、本格的な二百海里時代に入りまして、多くの国が二百海里内の資源はわがものと考えるようになりました。そこで、ほとんどすべての沿岸国におきまして、自国の沿岸漁業の振興ということに非常に熱意を燃やしておるわけでございます。他方、わが国の漁業といたしましては、そういう新しく引かれた二百海里の中で、安定的な操業を続ける、それから